ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーら、国産AI新会社「日本AI基盤モデル開発」設立

概要

2026年4月12日、ソフトバンクを主幹として国産AI基盤モデルの開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」が設立された。NEC・ホンダ・ソニーグループ・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・日本製鉄の8社が出資し、Preferred Networks がモデル開発で連携する体制となった。日本の産業界と金融セクターが結集した規模としては異例の連合だ。

目標は約1兆パラメータ規模のマルチモーダル基盤モデルの開発。テキスト・画像・動画・音声を統合的に扱い、2030年度までにロボットや産業機械と統合する「フィジカルAI」として実装する計画を掲げる。政府も2026年度から5年間で約1兆円規模の支援枠組みを整備するとしており、官民連携での推進体制が整いつつある。

OpenAI・Anthropic・Googleといった米国勢が基盤モデルの開発競争を主導するなか、日本語・日本語文化・産業用途に特化した国産モデルへの需要は依然として大きい。税務・法務・製造業等の専門領域では、海外モデルの日本語精度や規制対応の不確実性が導入障壁になっているケースもあり、本連合の動向は注目に値する。

ポイント

• 出資企業はソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄
• Preferred Networks がモデル開発で連携
• 目標は約1兆パラメータ規模、テキスト・画像・動画・音声を扱うマルチモーダル基盤モデル
• 2030年度までにロボットや産業機械と統合する「フィジカルAI」として実装する計画
• 政府は2026年度から5年間で約1兆円規模の支援枠組みを整備