EU AI Act オムニバス、第2回三者協議で合意に至らず（高リスク AI 義務の延期論点）

概要

欧州議会・EU理事会・欧州委員会は2026年4月28日、AI Actの高リスクAI義務の適用延期や要件簡素化を盛り込む「Digital AI Omnibus」案について第2回三者協議を実施した。しかし協議は合意に至らず、次回は2026年5月13日に設定された。

EU AI Actは段階的に施行が進んでおり、高リスクAI（Annex III）への完全義務適用の現行期日は2026年8月2日だ。この期日に向けてコンプライアンス対応を急ぐ企業・組織が多い中、Digital AI Omnibusは高リスクAI義務の延期や要件簡素化を提案しており、業界側からは支持を得ている。一方、規制の実効性を重視する勢力との間で折り合いがついていない状況だ。

法律・コンサルティング業務でAIを活用する組織にとって直接的な影響がある。司法・行政分野における法律調査や判例分析を支援するAIシステムはAnnex IIIの高リスク区分に該当しており、コンプライアンス要件の行方を注視する必要がある。5月13日の次回協議の結果が今後の対応方針を左右する。

ポイント

• AI Actの高リスクAI（Annex III）コンプライアンス義務延期を含むオムニバス案を協議
• 欧州議会・EU理事会・欧州委員会の三者協議は合意に至らず
• 高リスクAIへの完全義務適用の現行期日は2026年8月2日
• 司法行政分野（AI による法律調査・判例分析が判決に影響するもの）はAnnex IIIの高リスク区分
• 次回三者協議は2026年5月13日に予定