Google DeepMind英国拠点の社員が軍事AI契約に反発、世界初の先端AI研究所組合結成へ投票

概要

Google DeepMind の英国拠点の従業員が 2026 年 5 月 5 日、組合結成に向けた投票を開始した。背景には米国防総省（ペンタゴン）との Gemini 活用契約に対する社内反発がある。実現すれば、フロンティア AI 研究所として世界初の組合となる。Google は Gemini を「すべての合法的用途」に向けて分類ネットワーク内でも提供することに同意しており、社員数百名が公開書簡で反対の意を表明している。

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

事実のポイント

• Google DeepMind の英国拠点従業員が 2026 年 5 月 5 日、組合結成投票を開始
• 実現すれば、フロンティア AI 研究所の中で世界初の従業員組合となる
• 直接の引き金はペンタゴン（米国防総省）との Gemini 提供契約
• Google は Gemini を米軍の機密分類ネットワーク内で「すべての合法的用途」に使用することを許可するとした
• 当初の契約は 2 億ドルで非機密システム向けだったが、その後機密ネットワークへのアクセスを認める修正がなされた
• Google の契約はセーフティ設定を政府の要求に応じて調整可能としており、Anthropic は同様の契約を拒否してペンタゴンから「サプライチェーンリスク」と指定された
• OpenAI・Microsoft・xAI・Nvidia・Amazon も類似の契約を締結済み

用語・背景の補足

Project Maven は 2018 年に問題になった Google と米軍の AI 画像解析プロジェクト。当時も社員の抗議を受けて Google は撤退した経緯がある。今回の動きはその再来ともいわれるが、当時と比べ社員の影響力は低下していると Fortune は指摘している。

機密分類ネットワーク（Classified Networks） とは、軍や情報機関が使用するセキュリティレベルの高いシステム。Gemini をここで使用できるようにする契約修正は、軍事利用の範囲を大きく広げる。

解説

AI 企業と軍・安全保障機関の関係は、業界全体で急速に進展している。Google・OpenAI・Microsoft・Nvidia・Amazon が軍との関係を深める一方、Anthropic だけが同種の契約を拒否したことで「AI 倫理の対立軸」として可視化された。

従業員の組合化の動きは、企業の戦略的意思決定に対する従業員の影響力の問い直しでもある。AI が安全保障・兵器システムに組み込まれる速度が上がる中、エンジニアたちが「自分の技術がどう使われるか」に敏感になっていることを示している。

注意点

• 組合の結成が法的に認定されるかどうかは今後の投票結果・労働法判断による
• 軍事利用の倫理的適否は立場によって異なる

編集部見解

（追記予定）