コロラド州AI法を廃止・置換するSB 189が議会通過（2026-05-12）：義務規定から開示ベース規制へ転換

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

米コロラド州議会は2026年5月12日、先駆的な包括AI規制として注目されていたコロラドAI法（SB24-205）を廃止し、新たな代替法SB 189を可決した。同法は州知事ジャレッド・ポリス氏の署名が期待されており、2027年1月1日の施行が予定される。従来の義務的なリスク管理プログラムや影響評価制度を取り除き、開示義務中心の軽量なフレームワークへと大きく転換する。

事実のポイント

• 廃止される主要要件: デューティオブケア（注意義務）、リスク管理プログラムの策定義務、影響評価（AI Impact Assessment）の実施義務など、義務的要件の大部分が削除
• 新フレームワークの内容: 開示義務ベースの規制に転換。AIシステムの利用者への開示と、限定的な権利保護に絞った設計
• 施行日: 2027年1月1日（知事署名後。州議会は2027年1月11日まで再会しないため、修正・撤回は困難な状況）
• 背景: 元々のコロラドAI法は2026年6月30日施行予定だったが、施行前から規制内容の見直しを求める動きが活発化していた
• 知事の関与: ポリス知事は法案起草を主導しており、署名の意向が強い

用語・背景の補足

コロラドAI法（SB24-205）: 2024年に成立した米国初の包括的AI規制法の一つ。高リスクAIシステムの開発者・展開者に対して、デューティオブケアの遵守、リスク管理プログラムの策定、影響評価の実施などを義務付けていた。EU AI Actをモデルに設計されたとされる。

デューティオブケア: 法的に要求される注意義務。AIの文脈では、AIシステムが消費者に与えうる差別・不利益を防止する義務を指す。SB 189ではこの概念が削除された。

開示ベースフレームワーク: 企業に対して義務的な行動変容を求めるのではなく、AIの利用・決定に関する情報を利用者に開示することを主要義務とする規制手法。

注意点

• 2026年5月12日時点では知事署名前。正式な施行にはポリス知事の署名が必要
• SB 189は2027年1月1日施行予定だが、議会審議等によりスケジュールが変わる可能性がある
• コロラド以外の州（コネチカット・カリフォルニアなど）では独自のAI法案が引き続き審議中であり、米国のAI規制状況は依然として州ごとに異なる

編集部見解

（追記予定）