EU AI Act改正合意（2026-05-07）：高リスクAI規制を2027年12月に延期・deepfake性的画像を新たに禁止

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

2026年5月7日、欧州議会と欧州連合理事会は、EU AI Actの「オムニバス」改正立法案に政治合意した。AI規制の適用スケジュールを大幅に見直し、高リスクAIシステムへの要求事項の適用時期を延期するとともに、禁止AIシステムの対象を新たに拡大する内容が含まれる。

事実のポイント

• 高リスクAIの規制延期: 2026年8月に適用予定だった高リスクAIシステム向け要件が、2027年12月に延期。EU製品安全法の対象となる高リスクAIはさらに遅れて2028年8月が新たな期限となった
• 透明性義務の延期: AIが生成したコンテンツへの識別・マーキング義務は、当初の適用日から4か月延長され2026年12月から適用
• 新たな禁止AI追加: 禁止対象に、非合意のdeepfake性的画像を生成するAIと、性的虐待コンテンツを生成するAIが明示的に追加された
• 規制サンドボックス期限延長: 各国の規制当局がAI規制サンドボックスを設置する期限が2027年8月2日に移行
• 機械向けAIの扱い変更: 産業機械に組み込まれたAIはAI Actの高リスク規制ではなく、EU機械指令の枠組みに移行

用語・背景の補足

EU AI Act（人工知能規制）: 欧州連合が2024年に施行した世界初の包括的AI規制法。AIのリスクレベルを4段階（許容不可・高リスク・限定リスク・最小リスク）に分類し、各段階に応じた義務を課す。

オムニバス改正: 複数の立法事項をまとめて一括改正する手法。今回の改正は、AI Actが企業に与える規制負担の軽減と、イノベーション促進の観点から、施行スケジュールと義務内容の見直しを行った。

高リスクAI: 採用選考・信用スコアリング・医療診断・重要インフラ管理など、人の基本的権利や安全に重大な影響を与えうるAIシステム。文書管理・リスク評価・人間監督など厳格な要件が課される。

注意点

• 本記事は2026年5月時点の「政治合意」段階の情報。正式な立法手続き（欧州議会・理事会の最終承認、官報掲載）が完了するまで法的効力は発生しない
• 日本企業への影響は欧州事業規模により異なる。特にEUで商品・サービスを展開している場合は、EU AI Act専門の法律顧問に確認することを推奨
• 適用スケジュールは今後も変更される可能性がある

編集部見解

（追記予定）