日本・個人情報保護法改正案が閣議決定——AI 学習向けデータ共有の緩和と健康データ保護強化を両立

概要

日本政府は 2026年5月、個人情報保護法（APPI: Act on the Protection of Personal Information）の改正案を閣議決定した。AI モデルの学習・研究目的での匿名化・仮名化データの利活用要件を緩和し、データ活用と産業競争力の確保を図る一方、健康・医療・遺伝子等の要配慮個人情報については保護義務を強化する方針。2027年の施行を目指し国会に提出される。

事実のポイント

• AI 学習データ共有の緩和:
  • 仮名加工情報・匿名加工情報の第三者提供に関する手続きの簡素化
  • 研究機関・AI 事業者間でのデータ共有に関する「公益目的」の範囲拡大
  • 自動車・金融・医療など特定セクターのデータ利活用特例の整備
• 健康データ保護の強化:
  • 健康診断結果・遺伝子情報・病歴への「特別カテゴリ」指定と取扱い要件の厳格化
  • AI による医療診断補助システムでの個人データ利用の事前通知義務
• 越境データ移転の見直し:
  • EU GDPR と同等水準の十分性認定基準を維持しつつ、アジア向けデータ移転の円滑化
  • 生成 AI ベンダーへのデータ提供に関する明示的な同意取得ルールの整備
• 施行スケジュール: 2026年中の国会審議・成立、2027年前半の施行を目標

用語・背景の補足

APPI（個人情報の保護に関する法律）: 日本の個人情報保護の基本法。2003年制定、2015年・2020年・2022年に改正済み。個人情報委員会（PPC）が主管。EU の GDPR、日本は 2023年 EU の十分性認定を更新・維持している。

仮名加工情報: 他の情報と照合しない限り個人を特定できないよう加工された情報。匿名加工情報（完全に個人を識別できないよう加工）より緩やかな要件だが、第三者提供には制限がある。今回の改正では AI 開発・研究目的での利活用に一定の柔軟性を持たせる方向。

要配慮個人情報: 人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪経歴・障害など、取扱いに特別な注意が必要な個人情報。APPI では取得・提供に原則として本人の同意が必要とされる。今回の改正で健康・遺伝子データの保護がさらに強化される。

注意点

• 閣議決定は法案の国会提出を決定したものであり、国会審議の結果によって内容が変更される可能性がある
• AI 学習データ共有の「緩和」の具体的な範囲・条件は内閣府令・規則レベルで定められる予定であり、実務への影響は施行後の詳細規定待ち
• 「緩和」と「強化」が同時に行われる複層的な改正のため、企業が個別に自社データの取扱いを見直す必要がある

編集部見解

（追記予定）