「TAKE IT DOWN法」プラットフォーム対応期限が5月19日に到来——AIディープフェイク性的画像の48時間削除義務が本格運用へ

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

米国連邦法「TAKE IT DOWN Act（ディープフェイク抑止法）」の署名から1年となる2026年5月19日が、オンラインプラットフォームに課される「非合意性的画像の通知受理後48時間以内削除」義務の完全執行フェーズの節目となる。同法は2025年5月19日にトランプ大統領が署名し、刑事罰条項は即時施行されたが、プラットフォームのシステム整備に1年間の猶予期間が設けられていた。実在する人物および実在しないAI生成画像の双方を対象としており、特にAIディープフェイクによる被害への対処を念頭に置いている。

事実のポイント

• 施行から1年で完全運用フェーズへ: 2025年5月19日の署名から1年間、プラットフォームはシステム整備の猶予期間を与えられていたが、2026年5月19日をもってその期限を迎える
• 48時間削除義務の対象: 「非合意的な性的視覚表現（NCII）」の通知を受けたプラットフォームは、48時間以内に当該コンテンツを削除・アクセス不能にする義務
• AI生成画像も明示的に対象: 実在する人物の写真だけでなく、AIで生成した「実在しない被害者に見えるコンテンツ」も規制対象。これが画期的な点
• 対象プラットフォーム: 月間アクティブユーザーが一定規模を超える「対象ウェブサービス（CPS: Covered Platform Service）」に適用。SNS・動画配信・画像共有サービスなどが含まれる
• 初の有罪判決（2026年4月）: 2026年4月、オハイオ州でAIを使って近隣住民のNCIIを生成・拡散した男性に同法の下で初の有罪判決が下された
• 刑事罰: 故意の違反は最大2年の禁固刑（被害者が18歳未満の場合は最大4年）

用語・背景の補足

TAKE IT DOWN Act: Tools to Address Known Exploitation by Immobilizing Technological Deepfakes on Websites and Networks Act の頭文字。「ディープフェイクを使った搾取に対処するためのツール」を意味する。

NCII（Non-Consensual Intimate Images）: 本人の同意なく撮影・生成・公開された性的な画像・動画。従来は実在する写真が主な対象だったが、AI生成画像の普及で「合成・生成されたもの」への対応が急務となった。

プロンプト通知と削除の実務: 被害者はプラットフォームの指定窓口に通知を送付し、プラットフォームは確認後48時間以内に削除する。通知の真偽確認・虚偽申告への対応が実務上の課題。

注意点

• 同法は米国連邦法であり、日本の法令体系とは異なる。ただし日本向けサービスを提供するグローバルプラットフォームへの間接的な影響（ポリシー統一化）がある
• 48時間ルールの例外（プラットフォームが物理的に不可能な場合の延長規定等）の詳細は施行規則を確認が必要
• 日本では2024年の不正アクセス禁止法改正・2025年のAI規制検討が進んでいるが、この種の非合意性的画像に特化した連邦法相当の立法はまだない

編集部見解

（追記予定）