Bartz v. Anthropic 著作権訴訟、15億ドルの和解案が最終承認審問へ——作家・出版社への配分方式に注目

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

作家らがAnthropicを相手取ったAI著作権集団訴訟「Bartz v. Anthropic」の和解案が、2026年5月14日（米国太平洋時間午後2時）に最終承認審問を迎える。和解総額15億ドル（約2,200億円）は、AIの学習データをめぐる著作権訴訟として過去最大規模の1つとなっており、業界全体の今後の動向を左右する可能性がある。

事実のポイント

• 和解総額: 15億ドル（約2,200億円）。弁護士費用・訴訟費用を控除した残額が、クラス対象となる書籍の権利者（著者・出版社）に分配される。
• 配分方式: 対象書籍1点あたり均等配分。書籍の販売実績や市場価値ではなく、タイトル数ベースで分ける仕組み。
• 対象者: クラス対象書籍の著作権を保有する著者および出版社。
• 最終承認審問: 2026年5月14日（PT午後2時）に予定。裁判所が和解案の公正性・適切性を判断。
• 業界への影響: 最終承認されれば、生成AIの学習データ利用をめぐる他の係争案件（OpenAI、Meta、Google関連訴訟）の和解交渉にも影響を及ぼす可能性がある。

用語・背景の補足

集団訴訟（Class Action）: 多数の原告が共通の法律問題について一括して訴える訴訟形態。本件ではAnthropicがClaudeの学習に大量の書籍テキストを無断使用したと主張する多数の著作権者が原告。 AI著作権訴訟の構図: 大規模言語モデル（LLM）の学習には大量のテキストデータが使われるが、その多くが著作権で保護された書籍・記事・コードである。権利者側は許諾なしの使用が著作権侵害にあたると主張し、AI開発者側は「フェアユース」（公正利用）を主張している。 フェアユース: 米国著作権法上の概念で、研究・批評・教育等の目的での著作物の無断使用を一定条件下で認める例外規定。AI学習への適用範囲は現在も法的議論が続いている。

注意点

• 5月14日の最終承認審問は「和解案への異議申し立て」を確認する場でもあり、異議が多数寄せられた場合は和解が否決される可能性もある。
• 15億ドルという金額は原告側・被告側ともに一定の妥協の産物であり、裁判所がAIのフェアユース性についての判断を下したわけではない。
• 日本では著作権法30条の4に基づくAI学習の「情報解析」例外が存在するが、米国の本件判決が直接適用されるわけではない。

編集部見解

（追記予定）