カリフォルニア州知事、AI行政命令N-5-26を発令——州政府調達先のAI安全要件義務化へ

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

カリフォルニア州のGavin Newsom知事は2026年3月30日、行政命令N-5-26（Executive Order N-5-26）に署名した。州政府機関が調達するシステム・サービスに AI を提供する企業に対し、違法コンテンツ生成防止・偏見排除・公民権保護・言論の自由尊重を骨子とする AI 安全要件への対応を求める内容。同時期に、AIコンパニオンアプリ（会話型 AI）を対象とした開示義務法も施行され、AI との交流である旨の通知と未成年保護措置が義務化された。

事実のポイント

• 2026年3月30日、Newsom 知事が行政命令 N-5-26 に署名
• 州政府機関と取引する企業の AI システムに「AI 安全要件（AI Safety Requirements）」への対応を義務付ける方向性を指示
• 安全要件の柱: ①違法コンテンツの生成防止、②バイアス・差別の排除、③公民権の保護、④言論の自由の尊重
• 各州政府機関が個別の調達指針（Procurement Standards）を策定する形式を想定
• 別途、AI コンパニオンアプリ開示義務法も施行——ユーザーへの「AI との交流である」旨の通知と、未成年向け保護措置の実装を義務化
• カリフォルニア州の AI 規制は立法（議会法案）と行政命令の二軌道で進行中

用語・背景の補足

行政命令（Executive Order）: 議会の承認なしに知事・大統領が行政機関に対して発令できる指令。法律ではないため適用範囲は政府機関・政府調達先に限られるが、市場への影響力は大きい。

AI コンパニオンアプリ（AI Companion App）: 会話を通じた感情的サポート・キャラクターロールプレイなどを提供するアプリ（Character.AI・Replika 等が代表例）。若年ユーザーへの依存・有害コンテンツのリスクが問題視されており、各州で規制議論が進んでいる。

Newsom 知事の AI 政策スタンス: 2024年に SB 1047（大規模 AI モデルへの安全義務付け法）を拒否したことで知られる。過度な規制よりイノベーション促進を優先する立場をとりながらも、特定リスク（政府調達・未成年保護）については段階的に対応する方針。

注意点

• 行政命令は州政府機関の調達先を対象としており、カリフォルニア州と取引する企業（特に SaaS・クラウドベンダー）に影響するが、民間取引には直接適用されない
• 具体的な「AI 安全要件」の詳細基準は各機関が策定するため、適用内容は機関によって異なる可能性がある
• AI コンパニオンアプリ開示義務法の「未成年保護措置」の具体的技術要件は各社の実装指針を参照する必要がある
• カリフォルニア州では他にも複数の AI 関連法案が審議中であり、2026年中に追加立法が見込まれる

編集部見解

（追記予定）