ヒューマンリソシア、Dify導入で年間4,800時間の業務削減——AI活用の社内展開事例を公表

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

人材サービス会社のヒューマンリソシアは2026年、社内業務へのAI活用推進においてオープンソースのAIワークフロー構築ツール「Dify」を全社導入し、年間約4,800時間の業務時間削減を実現した事例を公表した。特筆すべきは、エンジニアではなく現場の業務担当者がDifyのノーコード/ローコード機能を活用してAIアプリを自作し、自部門の業務課題を自律的に解決している点で、「AIの民主化」を現場レベルで実現した事例として注目を集めている。

事実のポイント

• 削減効果: 年間約4,800時間（工数）の業務時間削減。主な対象業務は定型書類作成、データ集計、社内問い合わせ対応など。
• Dify採用理由: ①ノーコード/ローコードでAIアプリを構築できる ②セルフホスト（社内サーバー設置）で機密データを外部に出さない運用が可能 ③オープンソースでカスタマイズの自由度が高い。
• 現場主導の展開: IT部門・情報システム部門だけでなく、業務担当者（非エンジニア）が自分の業務に合わせてAIアプリを自作する体制を構築。「AIアプリ数：100以上を社内で自作」と報告。
• 連携モデル: Claude（Anthropic）・GPT-4o（OpenAI）・Gemini Proを用途に応じて切り替え。コスト最適化も考慮。
• 展開体制: 社内AI推進担当がテンプレート作成→各部門担当者がカスタマイズという「テンプレート+自己カスタマイズ」モデルで展開。

用語・背景の補足

Dify（ディファイ）: 中国発のオープンソースAIワークフロー構築プラットフォーム。LLMとのAPI連携・プロンプト管理・エージェント構築・Webアプリ生成などをノーコード/ローコードで行える。2023年ローンチ後急成長し、日本国内の中堅〜大企業での採用事例が増加している。 ノーコード/ローコードAI: プログラミングコードを書かずに、または最小限のコードでAIを活用したアプリを構築できる開発手法。現場の業務担当者が直接AIアプリを作れるため「AIの民主化」と表現される場合がある。 セルフホスト（Self-Hosted）: クラウドサービスを使わず、自社のサーバー・オンプレミス環境でソフトウェアを運用する方式。データを外部に出さないため機密性が高く、特に個人情報・業務情報を扱う企業で選好される。

注意点

• 4,800時間という数値はヒューマンリソシア社内での集計であり、測定基準・対象範囲は公表情報の限りで確認が必要。他社での再現性は業務の性質や組織規模によって大きく異なる。
• Difyの機能・UI・連携対応モデルは頻繁にアップデートされるため、導入検討時は最新バージョンの公式ドキュメントを参照することが推奨される。
• 現場担当者によるAIアプリの自作・展開にはセキュリティ・データガバナンスの整備が前提となる点に留意が必要。

編集部見解

（追記予定）