日本政府、AI基本計画「信頼できるAI」を閣議決定——1兆円規模の国産基盤モデル育成方針

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

日本政府は2025年12月23日の閣議において「人工知能基本計画〜信頼できるAIによる日本再起〜」を決定した。2025年9月に全面施行された AI 推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）に基づく初の基本計画で、「信頼性」を軸に国産 AI 基盤モデル（Foundation Model）の育成を国家目標として位置づける。SoftBank や Preferred Networks 等民間企業との連携を前提に、5年間で約1兆円規模の公的資金を投じる方針が示されている。

事実のポイント

• 2025年12月23日閣議決定。AI 推進法に基づく初の「AI 基本計画」
• 「信頼できる AI（Trustworthy AI）」を軸に据え、安全性・公平性・プライバシー保護を柱とする
• 国産 AI 基盤モデルの育成を明記。SoftBank・Preferred Networks などと連携し5年間・約1兆円（約63億ドル相当）規模の公的支援
• 内閣に「AI 戦略本部」を設置（AI 推進法に基づく）、政府全体を横断した AI 政策の司令塔機能を持つ
• AI 利活用推進とリスク対策（人権侵害・誤用への調査・指導・助言）の両立を法制化
• 経済産業省・総務省による「AI 事業者ガイドライン（第1.0版）」が並行して策定・公表済み

用語・背景の補足

AI 推進法（AI 新法）: 正式名称「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。2025年6月公布、同年9月全面施行。AI 基本計画の策定・AI 戦略本部設置を義務づけた。

基盤モデル（Foundation Model）: 大量データで学習された大規模な汎用 AI モデル。GPT-5・Claude・Gemini などが代表例。これを日本独自に開発・保有することで、技術的自立性・安全保障上のリスク低減を目指す。

AI 事業者ガイドライン: 経済産業省と総務省が策定したガイドライン。AI 開発者・提供者・利用者が遵守すべき原則（安全性・公平性・プライバシー保護）を示し、事業者の自主的なガバナンス構築を促す。法的拘束力はない。

注意点

• 「1兆円規模」の内訳（政府予算・民間資金・出資形態）の詳細は公開情報では確認が必要
• 基本計画は方針を示すものであり、具体的な予算措置・実施スキームは年度予算や個別法整備を通じて具体化される
• 国産モデル育成は長期的な取り組みであり、即時的な業務 AI 活用には既存のクラウド AI サービスの活用が現実的
• EU AI Act との整合・国際標準への貢献も計画に含まれるが、日本独自規制との兼ね合いは継続的な議論が必要

編集部見解

（追記予定）