メリーランド州、AI活用の「サーベイランス価格設定」禁止法を全米初施行へ——食品小売・デリバリー対象（10月発効）

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

米メリーランド州のウェス・ムーア知事は2026年4月28日、「Protection From Predatory Pricing Act（HB 895）」に署名した。AIシステムによる消費者の個人データを活用した価格差別（サーベイランス価格設定・ダイナミック価格設定）を禁じる全米初の州法であり、2026年10月1日から施行される。対象は売場面積1万5,000平方フィート（約1,394平方メートル）以上の食品小売店とサードパーティーの食品デリバリープラットフォーム。

事実のポイント

• 禁止対象: AIシステムや機械学習モデルを用いて消費者ごとに個人化された価格（税免除食品）を設定する行為。「ダイナミック価格設定」を、消費者の個人データに基づくAIによるほぼリアルタイムの価格変更として広く定義。
• 適用対象: 売場面積1万5,000平方フィート以上の食品小売店、サードパーティーの食品デリバリープラットフォーム。
• 例外（禁止対象外）: ロイヤルティ/メンバーシップ特典、個別交渉の値引き、供給コスト差に基づく価格差、エラー修正、消費者が個人データ提供に同意した場合の価格など。
• 執行: 州規制当局のみが執行権を持つ。私人による損害賠償請求（private right of action）は認めない。
• 発効: 2026年10月1日。

用語・背景の補足

サーベイランス価格設定（Surveillance Pricing）: 消費者の位置情報・購買履歴・行動パターン・デモグラフィックデータなどを収集・分析し、個人ごとに異なる価格を提示する手法。AIと大量の消費者データを組み合わせることで精度が急速に向上している。 ダイナミック価格設定: 需要・供給・競合状況・消費者データなどに応じてリアルタイムで価格を変動させる仕組み。航空券・ホテルでは広く普及しているが、食品への適用は消費者保護の観点から批判を受けている。

注意点

• 本法は食品セクター限定であり、他業界（金融・医療・小売全般）への直接適用はない。ただし業界団体は波及を警戒している。
• 連邦レベルでは包括的なAI価格設定規制は存在しておらず、他州での類似立法を促す先例となる可能性がある。
• 日本では同様の法規制は現時点で存在しないが、景品表示法・独占禁止法の運用上の論点として注視されている。

編集部見解

（追記予定）