EU AI法オムニバス改正合意（2026年5月7日）——中小企業免除を従業員500人以下に拡大、高リスクAIの義務期限を2027年12月に延期

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

EU理事会と欧州議会は2026年5月7日、EU AI法（AI Act）を改正するオムニバス規制パッケージ（「Omnibus VII」）の暫定合意に達した。本改正は（1）中小企業向け規制免除の対象拡大、（2）高リスクAIシステムの義務化期限延期、（3）透明性ウォーターマーキング期限の確定、（4）AIオフィスへの権限集約——を主な内容とする。AI Act本体は2024年8月1日に発効済みで、2026年8月2日から全面適用となる予定だが、今回の改正で義務スケジュールの一部が調整された。

事実のポイント

• 中小企業（SME）免除の拡大: 技術文書の簡易要件などSME特権が、従来の「中小企業（＜250人）」から従業員500人以下のスモールミッドキャップ（SMC）にも適用範囲が広がった
• 高リスクAI義務の延期: 生体認証・重要インフラ・教育・雇用・法執行・国境管理に用いるAI（Annex III）の遵守期限が2027年12月2日に延期（従来は2026年8月）
• 透明性ウォーターマーキング期限: AI生成コンテンツの透明性表示義務の期限が2026年12月2日に確定
• 「裸体化アプリ」禁止: 人物の画像を無断で性的に改変するアプリを明示的に禁止
• 規制サンドボックスの拡充: テスト・検証のための規制サンドボックスへのアクセス要件が緩和され、SMEも利用しやすくなる
• AIオフィスへの権限集中: 一部AI規制の執行をEUレベルのAIオフィスに集中させ、加盟国間のガバナンス断片化を防止

用語・背景の補足

EU AI法（AI Act）: 2024年8月に発効した世界初の包括的AI規制法。AIシステムをリスク別に4段階（容認不可／高リスク／限定リスク／最小リスク）に分類し、高リスクカテゴリには透明性・精度・ロバスト性等の要件を課す。

オムニバス立法: 複数の既存法規をまとめて改正するパッケージ型立法。EU委員会が官僚コスト削減と競争力強化を目的に2025年秋から推進してきたデジタル規制簡素化の一環。

スモールミッドキャップ（SMC）: 従業員250〜500人の企業。EUの中小企業定義（SME）の上限を超えるが、大企業ほどのリソースを持たないため、今回の改正で特例対象に加えられた。

注意点

• 今回の合意は暫定的なもの。EU理事会・欧州議会それぞれの正式批准が必要であり、官報掲載後に法的効力が生じる
• AI Actの禁止AI（リスク容認不可カテゴリ）は改正後も適用スケジュールに変更はなく、2024年8月から順次禁止が発効している
• 高リスクAI義務の延期（2027年12月）はAnnex IIIの特定分類に限定されるため、全高リスクAIへの適用かどうかは個別確認が必要

編集部見解

（追記予定）