経産省、AI事業者ガイドラインv1.2改訂へ—生成AIリスク管理と人材育成指針を追記

概要

経済産業省（METI）は、2024年4月に公表した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」の改訂作業に2026年春から着手した。v1.2改訂では、2025〜2026年に国内外で発生した生成AI関連リスク事例の分析結果を反映するとともに、EU AI法の施行状況を踏まえた国際的な整合性の向上が検討されている。

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

事実のポイント

• 2024年公表の「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」のv1.2改訂準備が進行中（2026年春着手）
• 改訂の主な検討事項として「生成AIリスクの類型化と評価手順」「AI人材育成の指針」「ガバナンス体制（内部監査・説明責任）」が挙げられている
• EU AI法の規制区分（高リスク/限定リスク/最小リスク）との整合を考慮した記述整理が予定
• v1.2の公表時期は2026年後半を目標としているとみられるが、正式なスケジュールは未発表
• パブリックコメント（意見公募）の実施も予定されており、企業・業界団体の意見が反映される見込み

用語・背景の補足

AI事業者ガイドライン: 国内でAIを開発・提供・利用する事業者が取り組むべき行動指針を経産省が示した文書。法的拘束力はなく「ソフトロー」の位置づけだが、企業のAIガバナンス体制整備の参照基準として広く活用されている。EU AI法のような規制的アプローチとは異なり、日本では当面この任意規範を軸とした対応が続く見通し。

EU AI法（EU AI Act）: 欧州連合が2024年に成立させたAI規制法。AIシステムをリスクレベル別に分類し、高リスク分野（採用・信用審査・重要インフラなど）には厳格な適合義務を課す。日本企業もEUでビジネスを行う場合は適用対象となる。

注意点

• 改訂内容・公表スケジュールは検討段階であり、最終版は変更される可能性がある
• ガイドラインは法的義務ではなく任意規範のため、遵守しなくても直接の法的制裁はない
• ただし、政府調達・業界自主規制・コンプライアンス評価においてガイドライン遵守が事実上の要件となる流れが強まっている
• 海外展開する企業はEU AI法・米国EO（大統領令）等との並行対応が必要

編集部見解

（追記予定）