国税庁、次期KSK2システムで申告書約2,300種をAI-OCR対応化——9月24日稼働

概要

国税庁は2026年5月、次世代国税総合管理システム（KSK2）の技術仕様の詳細を公表した。現行KSKシステムの全面刷新となるKSK2では、確定申告書・法人税申告書など約2,300種類の書類をAI-OCRで自動読み取りする機能と、全国の税務署・国税局を結ぶ統合データベース基盤の整備が中心となる。2026年9月24日の本番稼働が予定されている。

事実のポイント

• AI-OCRで対応する書類は約2,300種に及び、手書き書類・旧様式書類を含む
• 全国の税務署と国税局が利用する統合データベースへの集約により、重複入力や転記作業が削減される
• KSK2では電子申告データ（e-Tax）との統合精度も向上し、審査・突合処理の自動化範囲が拡大される
• 本番稼働は2026年9月24日を予定。並行稼働期間を設けた段階移行計画が組まれている
• 税務調査の効率化・リスクスコアリング自動化への活用も将来的な方向性として示されている
• システム開発・運用はNTTデータおよびNECが担当

用語・背景の補足

KSK（国税総合管理システム）: 国税庁が運用する基幹ITシステム。全国の申告書受付・税額計算・還付処理・税務調査管理などを一元管理する。現行システムは2000年代前半に構築されており、KSK2はその全面刷新となる。

AI-OCR（人工知能光学文字認識）: スキャンした書類の文字を自動認識する技術。従来のOCRより手書き文字・複雑レイアウトの認識精度が高く、書類種別の自動判定も可能。税務書類への適用では、申告書の様式バリエーションの多さへの対応が課題とされてきた。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）: 税務申告をオンラインで行うための政府システム。KSK2ではe-Taxで提出された電子データとAI-OCR処理した紙書類のデータが同一プラットフォーム上で管理される見通し。

注意点

• 公表された仕様は「概要」レベルであり、税理士会等への詳細説明は別途予定されている
• 9月稼働スケジュールは現時点の予定であり、大規模政府システムの常として変更可能性がある
• 税理士・会計事務所のシステム側（申告ソフト・クラウドサービス）との連携仕様は別途確認が必要

編集部見解