米中「2つのAI超大国」安全協議——ベッセント財務長官がトランプ・習会談後に枠組み提案

概要

2026年5月14日、スコット・ベッセント米財務長官が、トランプ大統領と中国の習近平主席の会談後に「米中2つのAI超大国（Two AI Superpowers）」という枠組みを提唱し、AI開発における最低限の安全規範に関する対話を開始することを中国側に打診したと、Reuters・FTなど複数のメディアが報じた。具体的な合意内容はまだないが、AI安全を巡る米中外交交渉の本格化として注目されている。

事実のポイント

• ベッセント財務長官が「AIは米中2か国が主導している」という認識の下、最低限の共通安全基準について協議を提案
• トランプ政権がAI安全問題を外交・安全保障の文脈で正式に取り上げた初期事例の一つ
• 具体的にはAIシステムの暴走リスク・軍事転用の限界・生物兵器設計支援の禁止などが議題の候補とされる
• 中国側は即座の合意はしなかったものの、対話の枠組みについて「検討する」という姿勢を示したとされる
• 米国はAIに関してはすでにEUとの対話フレームワークを持っており、中国との2国間枠組みは新たな外交チャネルとなる
• Anthropic・OpenAIなど米国AI企業の一部は中国との安全対話を支持する立場を表明している

用語・背景の補足

AI安全対話（AI Safety Dialogue）: 各国間でAI技術の危険な活用を抑制するための共通ルール・規範を話し合う外交的枠組み。核軍縮交渉のアナロジーで語られることも多い。英国が主催したブレッチリー・パーク宣言（2023年）以降、国際的な動きが加速している。

米中AIデカップリング（分断）: 米国による対中半導体輸出規制（2022年〜）・先端AIモデルへのアクセス制限など、技術・産業面での分断政策が進む一方、AI安全問題は共通の脅威として協調する余地がある、という議論が生まれている。

注意点

• ベッセント財務長官の発言詳細は公式声明ではなく、会議関係者からの情報に基づく報道
• 「2つのAI超大国」という枠組みが実際の合意・条約につながるかは不明
• 米国内でも中国とのAI協力に慎重論・反対論があり、政治的なハードルが高い

編集部見解