EU AI Act Omnibus 政治合意が確定 — 高リスクAIの使用ベース義務を2027年12月に16か月延期、deepfake新禁止条項を追加

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

EUのAI法（AI Act）に関する「AI Omnibus（オムニバス）改正」について、EU理事会と欧州議会が2026年5月7日に政治合意に達した。主な変更点は、(1) 高リスクAIシステム（使用ベース）への義務遵守期限を2026年8月2日から2027年12月2日へ16か月延期、(2) 製品ベースの高リスクAIの期限も2027年8月から2028年8月に延期、(3) deepfake等の非合意的な性的コンテンツ生成AIの禁止追加、(4) SME適用範囲を従業員750名・年収1億5000万ユーロ以下に拡大、などとなっている。

事実のポイント

• EU理事会と欧州議会が2026年5月7日に政治合意（formal adoption は6月〜7月見込み）
• 使用ベース高リスクAI義務期限（雇用・教育・健康保険等）：2026年8月2日 → 2027年12月2日に16か月延期
• 製品ベース高リスクAI義務期限（医療機器・機械等）：2027年8月 → 2028年8月に延期
• 「高リスク」の定義を精緻化：実際に健康・安全リスクをもたらすシステムのみが最重義務の対象
• 透明性義務（watermarking等）の期限は前倒し：2026年12月2日より施行
• 新禁止事項：deepfakeを含む非合意的な性的画像生成AIの禁止（2026年12月2日施行）
• SME向け簡略コンプライアンスの対象を従業員250名・5000万ユーロ以下から750名・1億5000万ユーロ以下に拡大
• 機械・建設・製品安全等はAI Actから切り離し、各分野固有の規制に移管

用語・背景の補足

EU AI Act: EUが2024年に採択した世界初の包括的AI規制法。AIシステムをリスクレベル別に分類し、高リスクAI（雇用判断・信用評価・医療機器等）には厳格な透明性・ドキュメント・人間の監督義務を課す。

Omnibus改正: 複数法令を一括して修正する立法手法。今回はAI Actの施行スケジュールや適用範囲の見直しを主目的とする。

GPAI（汎用AI）モデル: GPT・Claude・Geminiなどの大規模汎用AIモデルへの規制。AI Actでは重要なGPAIモデルに追加義務を課すが、今回のOmnibus合意ではGPAI対応の第2版行動規範も別途進行中。

注意点

• 5月7日は政治合意（political agreement）であり、正式法的採択は6〜7月に議会・理事会の本会議投票を経て行われる予定
• 延期はコンプライアンス義務の遅延であり、「禁止事項（プロヒビション）」は既に2024年から適用されている部分があることに注意
• 日本・米国企業でもEU域内でAIシステムを提供・運用する場合は適用対象となりうる
• 具体的な実施細則は欧州AI Officeが随時ガイダンスを発行予定

編集部見解

（追記予定）