BCG「AI Radar 2026」：CEOが自らAI主導を担う転換——投資対効果の実証フェーズへ移行

概要

ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2026年5月28日、年次調査レポート「AI Radar 2026」を公表した。全世界1,800社以上を対象とした調査で、AI導入の意思決定者が技術部門（CTO・CDO）から経営トップ（CEO）へ明確にシフトしていることが示された。また、AIへの投資が「実証フェーズ」に入り、ROIを数値で示せることが投資継続の絶対条件になっていると指摘している。

ポイント

• CEO主導: 62%の企業でCEOが自らAI戦略の主要意思決定者と回答（2025年: 31%）
• ROI実証: 生産性・コスト削減の明確な成果を出せている企業は40%
• 最大の課題: スキル不足（53%）とデータ品質・ガバナンスの整備（48%）
• 次の焦点: 既存業務の効率化から「新たな価値創出（revenue generation）」への転換を図る企業が増加

解説

2024〜2025年は多くの企業が「AIパイロット」段階にあったが、2026年は「スケールアップか撤退か」の判断を迫られる年になっているとBCGは分析する。CEOが直接関与することで予算配分と組織変革の優先度が高まるが、同時にROIへのプレッシャーも強まる。

BCGが「実証フェーズ」と表現するのは、PoC段階の成功例を本番環境・全社規模に展開する際の難しさが表面化しているからだ。技術的な問題よりも、変更管理・データ整備・組織横断の連携が障壁になるケースが多い。

日本企業は同調査でデジタル化・AI活用のスコアが先進国中に比べ依然低水準にある一方、製造・物流領域での特定AIユースケースでは実証実績が出始めているとされる。

注意点

• BCGの調査は同社のコンサルティングクライアント・パートナー企業が中心であり、サンプルバイアスがある可能性
• 「ROI実証」の定義・測定方法は企業によって異なる
• 業種別の詳細データはBCGの完全版レポートを参照