イタリア、AI職場規制「法令132」を施行——雇用主のAI利用通知義務と従業員保護規定を規定

概要

イタリア政府は、職場でのAI利用に関する規制法令「Decreto Legislativo 132/2026」（通称「法令132」）を施行した。EU AI Act（EU AI法）の職場・雇用分野における国内実施法として位置づけられ、企業がAIを雇用・人事管理に使用する際の透明性確保と従業員保護を義務付ける。

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

主なポイント

• 通知義務: 採用選考・勤怠管理・業績評価・解雇決定にAIシステムを使用する場合、雇用主は対象従業員または候補者に事前通知が必要
• 説明義務: AIによる自動化された人事決定（採用見送り・解雇推薦等）に対し、当該従業員は決定の根拠説明を求める権利を持つ
• 罰則: 違反した場合、通知を受けていない従業員一人あたり最大€1,500の罰金。悪質な繰り返し違反には€50,000以上の上限罰金が設定される
• 対象: 従業員10名以上の事業者。派遣労働者・請負労働者も保護対象に含む
• EU AI Actとの関係: EU AI Actが「高リスクAIシステム」として指定する「雇用・就労管理AI」カテゴリに関する国内法補完として機能

業務への示唆

採用・評価にAIを活用する企業は、イタリアでの事業運営において法令132への対応が必要になる。採用選考でのAIスコアリングや勤怠AIモニタリングツールを導入している企業は、通知・説明プロセスの整備が求められる。他のEU加盟国でも同様の国内実施法が相次ぐ可能性があり、グローバル企業の人事AI運用への影響が広がる見通し。

注意点

• 法令132はEU AI Actの国内実施措置の一部であり、EU AI Act全体の適用スケジュール（2026年8月以降に高リスクシステム適用）とは別に施行
• 具体的な「AIシステム」の定義範囲（Excel式やアルゴリズムフィルターが含まれるかどうか等）は施行ガイダンスで明確化される予定
• イタリアの労働法はEU域内でも厳しい部類に属するため、最終解釈には現地法律専門家への確認を推奨

出典

• Gazzetta Ufficiale d'Italia: Decreto Legislativo 132/2026
• Lexology: Italy AI Workplace Regulation Decreto 132