欧州委員会、EU AI法「高リスクAI」分類ガイドラインの草案を公開——6月23日まで意見募集

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

欧州委員会は2026年5月19日、EU AI法（EU AI Act）第6条に基づく「高リスクAI（High-Risk AI）」分類に関するガイドライン草案を公開した。EU AI法のアネックスIII（附属書III）に列挙された用途に該当するかを判断するための具体的なフローチャートと業種別事例を含む内容で、医療・教育・採用・信用審査・法執行など8分野について詳述されている。草案に対するパブリックコンサルテーションは2026年6月23日を締め切りとして実施されており、最終版は2026年下期中に確定される見通し。

事実のポイント

• 草案公開日：2026年5月19日（欧州委員会デジタル戦略局）
• 根拠条文：EU AI Act 第6条（高リスクAIの分類要件）
• 対象8分野：医療・教育・採用・信用審査・法執行・司法・重要インフラ管理・移民管理
• 判断フローチャートを初めて明文化し、「高リスクに"当たらない"」ケースの消極的要件も示す
• コンサルテーション締め切り：2026年6月23日（利害関係者・企業・団体からの意見を受け付け中）
• 最終ガイドライン確定後、附属書IIIへの準拠要件（適合性評価・文書化義務等）が実効化

用語・背景の補足

EU AI Act 附属書III（Annex III）：高リスクAIとして列挙された具体的ユースケース一覧。生体認証・重要インフラ管理・教育・雇用・公共サービス・法執行・移民・司法の8カテゴリに分類されている。今回の草案はこの附属書IIIへの該当判断を具体化するもの。

適合性評価（Conformity Assessment）：高リスクAIに分類されたシステムは市場投入前に義務付けられる審査プロセス。自己評価または第三者機関による認証が求められ、CE マーキングの取得につながる。

注意点

• 草案段階であり、コンサルテーション後に内容が変更される可能性がある
• 最終ガイドラインの法的効果は解釈指針であり、EU AI Act 本文の規定を変更するものではない
• 日本企業が EU 向けに AI を展開・提供する場合、本分類ガイドラインの適用可否を確認する必要がある

編集部見解

（追記予定）