韓国、AI基本法の施行基準調整タスクフォースを設置——高リスクAI分類の細則策定へ

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

韓国政府（科学技術情報通信部）は2026年5月28日、2026年1月に制定された「人工知能 基本法（AI 기본법）」の完全施行に向けた高リスク AI 分類基準の細則を策定するタスクフォース（TF）を設置した。同法は2026年1月に国会を通過し、高リスク AI の定義・安全評価義務・規制当局による監督体制の整備を定めているが、「高リスク AI」の具体的な判断基準は施行令・告示で別途規定される予定となっていた。TF は産学官の代表で構成され、EU AI Act との相互運用性を意識しながら2026年末の完全施行に向けた細則を策定する。

事実のポイント

• 設置日：2026年5月28日（科学技術情報通信部）
• 目的：AI 基本法の高リスクAI分類基準（施行令・告示）の策定
• TF 構成：産業界・学術・法律・市民社会の代表（約20名）
• EU AI Act との相互運用性を設計の重要原則として明示
• 2026年第3四半期にパブリックコンサルテーションを実施予定
• 2026年12月末のAI 基本法完全施行を目標とするスケジュール

用語・背景の補足

韓国 AI 基本法（인공지능 기본법）：2026年1月に国会を通過した韓国の AI 規制法。フロンティアAI・高リスク AI の事前安全評価義務、国家 AI 委員会の設置、AI の透明性・説明可能性要件などを定める。施行を段階的に行う設計で、2026年末の完全施行に向けた細則策定が急務。

相互運用性（Interoperability）：複数の規制体系が、企業に対して矛盾した・重複した要件を課さないよう調和させること。韓国が EU AI Act との相互運用性を重視する背景には、韓国の主要 AI 企業（Kakao・LG・Samsung 等）が EU 市場でも事業展開しているためグローバルな整合性が重要という判断がある。

注意点

• TF の提言は拘束力のある法規制になるまでに、省庁審査・意見公募・施行令改正等のプロセスを経る
• 高リスク AI の最終定義は産業界の意見も反映して調整されるため、当初提案から変更される可能性がある
• 日本企業が韓国市場向けに AI を展開する場合、AI 基本法の適用範囲と今後確定する細則の確認が必要

編集部見解

（追記予定）