ニューヨーク州、RAISE 法を修正――AI 規制を「安全評価義務」から「透明性報告」枠組みへ転換

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

ニューヨーク州のホウクル（Hochul）知事は 2026 年 3 月 27 日、州議会が可決した RAISE 法（Responsible AI Safety and Evaluation Act）の改正版に署名した。2025 年の原案は大規模フロンティア AI モデルの開発者に対し、義務的な安全評価の実施・州当局による差し止め権限などを規定していた。改正版では強制的な事前規制から後退し、開発者によるリスク評価と透明性報告書の定期公開を義務づける「報告先行型」の枠組みに変更された。

事実のポイント

• 法律名: RAISE Act（Responsible AI Safety and Evaluation Act）改正版
• 署名日: 2026 年 3 月 27 日（ホウクル知事）
• 当初の原案から変わった主な点:
  • 義務的な第三者安全評価 → 開発者自身によるリスク評価＋公開報告
  • 州当局による強制差し止め権限 → 削除
• 残存義務: フロンティア AI 開発者（学習コスト 1 億ドル超等の基準）の透明性報告・リスク開示
• コロラド AI 法の廃止（5 月）・カリフォルニア SB 1047 の知事拒否（2024 年）と並ぶ、州 AI 規制の後退傾向の一例

用語・背景の補足

フロンティア AI モデル: 学習に要した計算コストや能力が一定の閾値を超える最先端 AI モデル。GPT-5・Gemini Ultra・Claude Opus 4 系などが対象となりうる規模。

RAISE Act: 2025 年に初版が提案されたニューヨーク州の AI 安全規制法。EU AI Act の高リスク AI 規制に近い概念で、フロンティア AI の安全評価・記録保持・インシデント報告などを義務付ける内容だった。

注意点

• 改正版の具体的な要件（報告義務の対象・内容・頻度）は施行規則の策定を待つ必要がある
• 連邦政府による州 AI 法への介入（コロラドへの DOJ/xAI 訴訟）が各州の立法判断に影響している
• 透明性報告の枠組みに変化したとはいえ、大規模 AI 開発者には一定の対応コストが発生する

編集部見解

（追記予定）