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JIPDEC、企業IT利活用動向調査2026 詳細レポートを公表(AI成熟度二極化)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は 2026年4月16日、ITRと共同実施した『企業IT利活用動向調査2026』の詳細結果と分析レポートを公開。AI活用の成熟度が業種により二極化していると指摘した。

format_list_bulleted発表内容

  • JIPDEC は 2026年4月16日、企業IT利活用動向調査2026 詳細結果と分析レポートを公開した
  • AI活用編は 2026年3月25日に先行公表、4月16日に詳細結果・全分野統合レポートを公開
  • AI活用成熟度は二極化:情報通信・金融は積極活用、公共その他は半数以上が検討段階
  • 27.5%の企業がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に挙げた
  • 外向き(顧客接点・新規事業)はいまだ試行・模索段階にとどまる
  • 入出力データに関する課題感がAI導入後も継続して残る点を指摘

ファクトシート

発表日 2026-04-16
発表元 JIPDEC(調査実施:JIPDEC × 株式会社アイ・ティ・アール)
種別 調査レポート(詳細結果・分析レポート)
対象範囲 国内企業のIT利活用・AI活用・実態
公表値 データ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題とする企業 27.5%

概要

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)は 2026 年 4 月 16 日、株式会社アイ・ティ・アール(ITR)と共同実施した「企業IT利活用動向調査2026」の詳細結果および分析レポートを公開した。AI 活用編は 2026 年 3 月 25 日に先行公表されており、4 月 16 日の詳細公開によって全分野の統合レポートが出揃った。

最大の知見は AI 活用の成熟度における二極化だ。情報通信や金融など一部の業種では AI の積極活用が進む一方、公共・その他の業種では半数以上が検討段階にとどまっている。「データ / AI 活用による新規ビジネス創出」を重点課題に挙げた企業は 27.5% に達したが、顧客接点・新規事業といった外向きの は試行・模索の段階に留まるという評価が示された。

AI 導入後も入出力データに関する課題感が継続して残ることが指摘されており、データ整備・品質管理が業務 AI 活用を前に進めるうえでの共通課題となっている。

ポイント

  • AI活用成熟度は二極化: 情報通信・金融保険は積極活用が進む一方、公共その他は半数以上が検討段階。
  • 27.5% の企業がデータ / AI 活用による新規ビジネス創出を重点課題に挙げた: AI への期待感は高まっているが実装は業種によって大きな差がある。
  • 外向きDX(顧客接点・新規事業)はいまだ試行・模索段階: 内部より外向き展開は一歩遅れている。
  • AI 導入後も入出力データに関する課題感が継続して残る: データ品質の整備が AI 活用定着の鍵となる。

info 公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報・追加情報は出典欄をご参照ください。

出典

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