Thomson ロイター「2026 AI in Professional Services」報告書、税務・監査ファームの34%が組織横断でAI導入

概要

Thomson ロイター（Reuters）Institute の「2026 AI in Professional Services」報告書は、法律・税務・会計・リスク・不正・行政分野の専門家 1,500 名以上を対象とした調査結果をまとめたもの。組織横断で AI を導入している専門家ファームの比率は前年の 21% から 40% へほぼ倍増しており、AI 活用が組織レベルの戦略課題になりつつあることが浮き彫りとなった。

税務ファームに限ると 34% が組織レベルで生成 AI を業務に組み込んでおり、47% が導入予定または検討中と答えた。日常的な利用頻度も高く、生成 AI 利用中・検討中の税務ファームのうち 44% が日次以上の頻度で利用している。一方でエージェント型 AI の導入はまだ 14% にとどまっており、5 年以内の普及に関して 80% が強い期待を示している。

課題として顕著なのは ROI 測定の遅れで、AI 投資の費用対効果を測定している組織はわずか 18% にとどまる。その 77% は社内コスト削減など内部指標のみを追跡しており、事業成果への貢献を外向きに説明できていないという実態が明らかになった。

ポイント

• 組織横断の AI 導入率が 21% から 40% へほぼ倍増: 組織レベルの AI 採用が急速に拡大している。
• 税務ファームの 34% が組織レベルで生成 AI を使用、47% が導入予定または検討中: 専門家ファームでの普及が加速している。
• 44% の利用税務ファームが日次以上の頻度で生成 AI を活用: 一部業務ではルーティンの一部として定着。
• エージェント型 AI の導入は 14% だが、80% が「5 年以内に組織運営の中核になる」と回答: エージェント化への期待は高い。
• AI の ROI を測定している組織はわずか 18%: 効果の定量化・対外説明が次の課題。