CPA Practice Advisor、税務・監査AIで「採用率より影響度」を論点化

概要

米 CPA Practice Advisor は 2026 年 4 月 21 日、税務・監査領域の AI 活用について「採用率（adoption）よりも業務影響（impact）こそが本質的な論点だ」と整理した記事を公開した。AI 導入が進む会計・税務事務所において、「どれだけ多くの人が AI を使っているか」よりも「業務成果がどう変わったか」を測ることが重要と訴えている。

根拠として Thomson Reuters の CoCounsel ユーザーデータが引用されており、タスクあたりの平均処理時間が 32% 削減されたことが示された。リサーチ業務に限れば 3〜5 時間かかっていた作業が 15〜30 分に短縮されたという事例も具体的に紹介されている。Thomson Reuters の 2026 AI in Professional Services レポートによれば、組織全体での AI 採用率は 40% に達し、前年比でほぼ倍増した。

一方で効果測定の実態は芳しくなく、AI 投資の ROI を体系的に測定している組織はわずか 18% にとどまる。77% は内部指標のみを追跡し、顧客満足や売上への影響を測定している組織はほぼ皆無という状況だ。数値の積み重ねなしに投資継続の判断を行っている企業が多いことを示しており、効果測定の枠組み整備が次の課題として浮上している。

ポイント

• CPA Practice Advisor は 2026 年 4 月 21 日、AI の「採用率」ではなく「業務影響」を測るべきと論じた
• Thomson Reuters CoCounsel 利用者でタスクあたり平均 32% の時間削減を確認
• リサーチ業務が 3〜5 時間から 15〜30 分に短縮された事例を提示
• Thomson Reuters 2026 AI in Professional Services レポートを引用。組織全体 AI 採用は 40%（前年比ほぼ倍）
• AI 投資の効果測定を行っている組織は 18% にとどまり、77% が内部指標のみ追跡