IRS、従業員維持クレジット（ERC）審査期間延長の合理化手続を発表

概要

米国内国歳入庁（IRS）は2026年4月27日、従業員維持クレジット（ERC: Employee Retention Credit）申請に関するIRSの審査期間を納税者が延長する合理化された手続を発表した。プレスリリース番号はIR-2026-58で、対応するガイダンスは同日付のInternal Revenue Bulletin No. 2026-18に掲載されている。

ERCはCOVID-19パンデミック期間中に雇用を維持した事業者を支援するために設けられた税額控除制度だ。しかし制度の複雑さと不正申請の多発により、IRSの審査処理が著しく滞留している。この状況下で、審査期間内に結論が出ない場合でも自動却下とならないよう、納税者側からIRSに対して期間延長に合意するプロセスを簡素化することが今回の措置の目的だ。

対象はERC申請を行った米国納税者全般で、この手続を活用することで審査継続の道が確保される。ERCは日本の税制とは異なる米国固有の制度だが、AIによる申請支援サービスや税務業務の国際化を視野に入れる観点から注目される動向である。

ポイント

• 米国内国歳入庁（IRS）は2026年4月27日、従業員維持クレジット（ERC）申請に関するIRSの審査期間を納税者がIRSに対して延長する合理化された手続（streamlined way）を発表した
• プレスリリース番号はIR-2026-58、対応するガイダンスは同日付のInternal Revenue Bulletin No. 2026-18に掲載
• ERC関連申請の審査・処理が長期化している中、納税者側からの期間延長合意プロセスを簡素化することが目的
• 対象はERC申請を行った米国納税者全般。期間延長に応じない場合の自動却下を回避し、審査継続の道を残すための措置
• ERCはCOVID-19期の雇用維持税額控除制度で、不正申請の多発により審査が滞留している経緯がある