ファクトシート
| 発表日 | 2026-04-30 |
|---|---|
| 発表元 | Canada Revenue Agency (CRA) |
| 種別 | 制度変更 |
| 対象範囲 | カナダ国内の納税者・事業者 |
| 施行日 | 2026-04-30 |
articleニュース
カナダ歳入庁(CRA)は2026年4月30日をもって、税務書類のドロップボックス(投函窓口)をすべて恒久閉鎖する。デジタルファースト方針への完全移行を意味する。
| 発表日 | 2026-04-30 |
|---|---|
| 発表元 | Canada Revenue Agency (CRA) |
| 種別 | 制度変更 |
| 対象範囲 | カナダ国内の納税者・事業者 |
| 施行日 | 2026-04-30 |
カナダ歳入庁(CRA)は 2026 年 4 月 30 日をもって、税務書類のドロップボックス(紙書類投函窓口)を全国すべて恒久閉鎖した。1980 年代から運用されてきた物理的な申告受付窓口を廃止するこの措置は、CRA がデジタルファースト方針を徹底する姿勢を象徴している。
今後の申告経路は電子申告(EFILE / NETFILE)または郵送の 2 択となる。CRA は高齢者やデジタルアクセスが困難な納税者への影響を認識しており、無料電子申告ソフトの拡充やコールセンター強化で代替支援を進める方針だ。また 2026 年 4 月からは個人所得税・給付金申告の事後審査が通年常時実施に移行するなど、審査体制の常時稼働化も合わせて進められている。
日本においても e-Tax の普及が進む中、先進国における「紙申告の完全廃止」の事例は、今後の行政 DX の方向性を示す参考事例として注目される。税理士事務所にとっては、電子申告環境の整備と顧客へのデジタル移行支援が一層重要となる流れだ。
info 公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報・追加情報は出典欄をご参照ください。
目的に合った入口からお気軽にどうぞ。すべてカジュアル相談OKです。