ファクトシート
| 発表時期 | 2026-04-12 |
|---|---|
| 関連企業 | SoftBank, NEC, Sony, Honda, 三菱UFJ銀行 他 |
| 種別 | 合弁会社設立 |
articleニュース
SoftBank・NEC・Sony・Hondaが「Japan AI Foundation Model」設立——国産物理AI基盤を2030年までに実用化
SoftBank・NEC・Sony・Hondaが4月12日に「Japan AI Foundation Model Development」を設立。1兆パラメータ規模の国産物理AI基盤モデルを日本データで訓練し、工場・自動車・ロボティクスへの展開を2030年までに目指す。
format_list_bulleted発表内容
- SoftBank・NEC・Sony・Hondaが4社合弁で「Japan AI Foundation Model Development」を設立
- 目標は約1兆パラメータ規模の物理AI基盤モデル、日本語・日本データで訓練
- SoftBank・NECがAI開発をリード、Hondaが自動車、Sonyがロボティクス・ゲームで展開
- 三菱UFJ・住友三井・みずほなど大手銀行も少数株主として参加
- NEDOが最大1兆円（約63億ドル）の国内AI支援資金への申請を計画
- Microsoftも別途日本に2026〜2029年で100億ドルのAIインフラ投資を表明
概要
SoftBank・NEC・Sony・Hondaの4社は2026年4月12日、合弁会社「Japan AI Foundation Model Development」を設立した。米中に依存しない国産の物理AI基盤モデルを構築することを目的とし、約1兆パラメータ規模のモデルを日本語・日本データで訓練して2030年までに工場・自動車・ロボティクス向け実用化を目指す。SoftBank・NECがAI開発を主導し、HondaとSonyがそれぞれ自動車・ロボティクス/ゲーム向けに展開する役割分担を担う。三菱UFJ銀行・住友三井銀行・みずほ銀行など国内大手銀行も少数株主として参加。NEDOを通じた最大1兆円の公的資金申請も計画されている。同月、MicrosoftもSoftBankとの提携を通じ2026〜2029年で日本に100億ドルのAIインフラ投資を表明しており、日本の国家的AI強化戦略が加速している。
※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。
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