Deloitte調査：エンタープライズAI導入で66%が生産性向上を報告、ROI実現は20%にとどまる

概要

Deloitteは2025年8〜9月に実施した3,235名の経営幹部への調査（「State of AI in the Enterprise 2026」）の結果を発表した。66%が生産性・効率性向上を報告する一方、実際に収益成長でAI投資を回収できている企業は全体の20%にとどまり、期待値と実績の間に大きなギャップが存在することが示された。

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

事実のポイント

• 調査主体：Deloitte、対象：3,235名（取締役・C-suite・VP・ディレクター級）
• 実施時期：2025年8〜9月
• 66%：生産性・効率性向上を報告している組織の割合
• 74%：将来的にAI活用で収益を成長させたいと回答した組織の割合（実現済みは20%）
• 34%：新製品・新サービス創出または中核プロセスの再設計にAIを活用中の組織の割合
• AIツールへの正式アクセス権を持つ従業員が1年で50%増加、全労働者の約60%に到達
• スキル不足が最大の導入障壁
• 81%のエンタープライズが3種以上のLLMファミリーを並行運用（前年68%から上昇）

用語・背景の補足

エンタープライズAIとは大企業・組織が業務システムや業務プロセスに組み込んで活用するAI技術の総称。ROI（Return on Investment）とは投資収益率で、AI投資のROIは効率化によるコスト削減か、売上増加のいずれかで測定されることが多い。LLMファミリーとはOpenAI（GPT系）・Anthropic（Claude系）・Google（Gemini系）などAIモデルのプロバイダー別シリーズのことで、複数を使い分ける「マルチモデル」戦略が広まっている。

解説

「66%が生産性向上」対「ROI実現は20%」というギャップは、AI導入の多くが業務内の局所的な効率化にとどまり、収益増加や事業再設計にまでは至っていない現状を示している。一方、34%が中核プロセスの再設計に踏み込んでいることは、先進企業群の動向として注目に値する。スキル不足という障壁は、AI技術自体の問題というよりも組織的・教育的な課題であり、人材育成への投資の重要性を示している。

注意点

調査は2025年8〜9月実施であり、2026年5月時点とは状況が変化している可能性がある。数値は調査回答者の自己報告に基づく。

編集部見解

（追記予定）