FTCが「AIウォッシング」への執行強化を宣言——誇大AI主張を不当表示として調査・制裁の対象に

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

米連邦取引委員会（FTC）は2026年2月、「AIウォッシング（AI-washing）」に対する執行指針を発表した。製品・サービスのAI機能を実態以上に誇張する宣伝行為を不当表示（deceptive advertising）として取り締まる意向を明確にし、AI主張の証拠ドキュメントの保持を企業に義務づける内容となっている。

FTCは同指針で、具体的な執行事例を挙げながら、「AI搭載」「AIによる自動化」「機械学習を活用」といった表現が実際の機能と乖離している場合には不当表示法（FTC Act Section 5）の対象になり得ることを示した。既にFTCはオンライン消費者保護でのAI主張に関して数件の調査を開始しており、本ガイダンスはその体系化として位置づけられている。

事実のポイント

• 発表機関: 米連邦取引委員会（FTC）
• 発表時期: 2026年2月
• 主要内容: AIウォッシングを不当表示として執行対象化、主張の証拠保持義務
• 法的根拠: FTC Act Section 5（不当表示・不公正な競争行為の禁止）
• 対象: B2C・B2B問わず「AI」をマーケティングに使用する全企業

用語・背景の補足

「AIウォッシング（AI-washing）」とは「グリーンウォッシング」と同様の造語で、実際にはAIを使っていないか、使っていても極めて限定的な製品・サービスを「AIパワード」「AI搭載」と大々的に宣伝する慣行を指す。特に2023〜2025年の生成AIブームの中で、新興企業から大企業まで幅広く見られた現象として批判されていた。

FTCは過去に「Green washing」「ファストファッション環境主張」等でも積極的な執行を行っており、AI分野でも同様のアプローチを取ることを示した。日本では同様の規制は未整備だが、景品表示法上の不当表示規制との類似性があり、今後の国内規制動向に影響する可能性がある。

注意点

本ガイダンスは米国のFTCによるものであり、日本企業への直接適用は限定的。ただし、米国市場に製品・サービスを提供する、または米国の消費者に対してAIを訴求するマーケティングを行う場合は対象になりうる。「AI搭載」の表示基準は文書化・証拠保持が求められるため、製品担当者・法務担当者の確認が必要。

編集部見解

（追記予定）