日本AIファンデーションモデル開発、30社以上が参加検討——政府が1兆円支援を表明し国産AIの基盤構築へ

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

SoftBank・NEC・ソニー・本田技研が2026年4月に設立した「Japan AI Foundation Model Development Co.」に、2026年5月28日時点で30社以上が参加を検討していると報じられた。ファナック・安川電機・ダイキン・旭化成・日立・東芝・富士通・KDDI・三菱UFJ銀行などの大手企業が参加候補に名を連ねる。

日本政府は5カ年計画として1兆円（約67億ドル）規模の支援を表明しており、目標として2027年の1兆パラメータモデル完成、2029年のマルチモーダル化、2030年代の物理AI（Physical AI）への拡張が掲げられている。製造ラインの自動制御・物流最適化などのインダストリアルAI（産業AI）に特化した国産基盤モデルの開発が主眼だ。

用語・背景の補足

ファンデーションモデル（Foundation Model）: 膨大なデータで事前学習された大規模AIモデルの総称。GPT-4やClaudeなどがこれに当たる。様々なタスクに応用できる汎用性を持ち、これを基盤として特定用途のAIシステムが開発される。

Physical AI（物理AI）: ロボット・製造機械・自動運転車など、デジタル空間だけでなく物理的な現実世界で動作するAIシステムを指す概念。NVIDIA（NVIDIAが提唱）などが積極的に推進している次世代AI分野。

ソブリンAI（Sovereign AI）: 特定の国が自国の言語・文化・産業データに基づいて自律的に開発・運用するAIシステム。米国・中国に対する技術的自立や、国家安全保障・産業競争力の観点から重要視されている。

注意点

本記事は2026年5月28日時点の報道に基づいており、30社参加については検討段階であることに留意が必要だ。政府による1兆円の支援額・期間・条件については公式発表を確認することを推奨する。国産ファンデーションモデルの技術的実現可能性と、OpenAI・Googleなどグローバルモデルとの競争力については様々な評価がある。

編集部見解

（追記予定）