国税庁、令和8年4月の消費税法等一部改正の解説資料を公表

概要

国税庁は令和8年（2026年）4月の消費税法等一部改正を受け、改正内容をまとめた解説パンフレットおよび法令解釈通達を公表した。今回の改正は実務に直接影響する複数のテーマを含んでおり、業務フローの見直しや関係者への説明対応が求められる。

主な改正内容は3点だ。第一に、現金取引等における輸出免税要件の見直し。輸出免税を適用する際の証明書類や手続き要件が整理された。第二に、暗号資産等に関する課税関係の見直し。暗号資産の譲渡・受取に係る消費税の取扱いが明確化された。第三に、不動産取引の仲介等に関する課税関係の見直し。媒介業務における課税判断の整理が行われた。

これらの改正はいずれも2026年（令和8年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等から適用される。消費税インボイス制度との関係を含め、実務上の影響を早期に把握し、システムや申告書の対応準備を進めることが重要となる。

ポイント

• 令和8年4月、消費税法等の一部が改正されたことを受け、国税庁が改正項目を整理した解説資料を公表した。
• 主な改正内容として、現金取引等における輸出免税要件の見直しが盛り込まれた。
• 暗号資産等に関する課税関係の見直しも改正内容に含まれる。
• 不動産取引の仲介等に関する課税関係の見直しが行われた。
• 上記改正は2026年（令和8年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等について適用される。
• 消費税法一部改正通達のページが国税庁ウェブサイトで更新された。