個人情報保護法改正案、閣議決定

概要

個人情報保護委員会の制度改正方針に基づく個人情報保護法改正案が 2026年4月7日に閣議決定された。2026年1月9日公表の制度改正方針に沿った内容で、企業・事業者に対してより厳格な個人情報管理を求める改正となる。

柱の一つは課徴金制度の導入で、重大な違反に対して金銭的制裁が課される仕組みが整備される。これはこれまでの行政命令・勧告中心の対応から踏み込んだ強制力を持つ措置だ。また統計情報作成のみに用いられることが担保される場合の本人同意不要化も盛り込まれ、データ活用とプライバシー保護のバランスを再調整する内容となっている。

16歳未満の本人保護強化・委託先規律の強化も含まれており、クラウドサービスや業務委託を活用する事業者は社内同意取得フロー・委託契約・年齢確認運用の全面見直しが必要となる。AI を使った個人情報処理を行う企業にも直接影響する改正だ。

ポイント

• 個人情報保護法改正案が2026年4月7日に閣議決定
• 課徴金制度の導入が柱。重大違反に対する金銭的制裁を強化
• 統計情報作成のみに用いられることが担保される場合などは本人同意を不要とする方針を含む
• 委託先規律の強化、16歳未満の本人保護の強化も盛り込まれた
• 個人情報取扱事業者は社内同意取得フロー・委託契約・年齢確認運用の見直しが必要