経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版を公表

概要

経済産業省は2026年4月9日、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き 第1.0版」を公表した。AI の開発・提供・利用に関わる事業者の予測可能性を高め、損害が発生した際の円滑な解決に資することを目的とした文書だ。現行の民法等を前提としつつ、AI 特有のブラックボックス性・自律性が絡む場面での不法行為責任の考え方を整理している。

手引きは AI を利用形態に応じて「補助・支援型 AI」と「依拠・代替型 AI」の2類型に整理し、各当事者がどのように責任を問われうるかの方向性を示している。想定事例として、配送ルート最適化 AI・弁護士業務支援 AI・取引審査 AI・外観検査 AI・自律走行ロボット（AMR）・AI エージェント（補論）の6種類が掲載されており、実務に近い形での論点整理がされている。

「弁護士業務支援 AI」の想定事例を通じ、専門職が AI を業務支援ツールとして活用する場合の責任関係についても一定の方向性が示された。AI 導入を検討する事業者にとって、業務に AI を組み込む際のリスク認識と契約設計の参考資料として活用価値が高い。

ポイント

• 経済産業省が「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版を公表（2026年4月9日）
• 現行法（民法等）の不法行為法上の論点を中心に、AI利活用場面での責任判断の方向性を提示
• 「補助・支援型AI」と「依拠・代替型AI」の2類型に整理し、各当事者の責任判断の参考を提示した
• 想定事例として配送最適化・弁護士業務支援・取引審査・外観検査・AMR・AIエージェントの6事例を掲載
• 対象は日本国内のAI開発者・提供者・利用事業者