ファクトシート
| 発表日 | 2026-04-22 |
|---|---|
| 発表元 | International Sustainability Standards Board (ISSB) |
| 種別 | 開発方針決定 |
| 対象範囲 | IFRS S1適用企業 |
articleニュース
ISSB、自然関連開示を「IFRS実務記述書」として開発する方針を決定
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年4月22日の会議で、自然関連開示について独立した基準ではなくIFRS実務記述書（Practice Statement）として開発する方針を決定した。
format_list_bulleted発表内容
- 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2026年4月22日の会議で、自然関連開示の取り扱い方針を決定。
- 独立した基準やIFRS S1/S2の改訂ではなく、IFRS実務記述書（Practice Statement）として開発する方針を採択。
- 実務記述書はIFRS S1（一般要求事項）およびIFRS S2（気候関連開示）を補完する位置づけ。
- 公開草案は2026年10月の公表を目指すスケジュール。
- 対象はIFRS S1適用企業で、TNFD等既存フレームワークとの整合性が論点となる。
- ISSB Update April 2026およびIFRS Newsで決定内容を公表。
概要
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年4月22日の会議で、自然関連開示の取り扱いについて重要な方針を決定した。独立した基準やIFRS S1/S2の改訂としてではなく、「IFRS実務記述書（Practice Statement）」として開発するという形式が採択された。
この決定により、自然関連開示はIFRS S1（一般要求事項）とIFRS S2（気候関連開示）を補完する位置づけとなり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など既存フレームワークとの整合性を保ちやすい形で設計されることになる。公開草案は2026年10月の公表を目指すスケジュールとなっている。
サステナビリティ開示の国際標準化が進む中、自然関連リスクの開示義務化に向けた具体的な制度設計が進展したことは、IFRS S1適用企業にとって準備の方向性を確認する重要なマイルストーンとなる。
ポイント
- ISSBが2026年4月22日の会議で、自然関連開示を独立基準ではなくIFRS実務記述書（Practice Statement）として開発する方針を決定
- 実務記述書はIFRS S1およびIFRS S2を補完する位置づけ。公開草案は2026年10月公表を目標
- 対象はIFRS S1適用企業。TNFD等の既存フレームワークとの整合性が論点
info 公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報・追加情報は出典欄をご参照ください。
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