Deloitte調査：エンタープライズAIでフィジカルAI採用が58%——2年以内に80%超の見通し

概要

Deloitte は2026年5月27日、大企業・中堅企業を対象にした「2026年エンタープライズAIレポート」を公表した。同レポートによると、調査対象企業のうち 58% がすでに「フィジカルAI」——ロボット・自律搬送機器・センサーと連動した AI システム——を業務に導入済みであり、残りの多くも2年以内の導入を計画中という。生成AIや自然言語処理中心だった企業 AI 投資が、物理空間で動作する AI へと拡張しつつある実態が浮かび上がった。

事実のポイント

• グローバル2,400社超（従業員1,000人以上）を対象にした調査。実施時期は2026年Q1
• フィジカルAI採用率：現在 58%、2年以内に 83% 到達見込み
• 投資額上位の業種：製造（65%）、物流・倉庫（61%）、小売（55%）
• フィジカルAI導入の主な用途：①生産ライン自動検査（42%）②倉庫内自律搬送（38%）③設備予知保全（35%）
• 「フィジカルAI ROI を測定できている」企業は54%にとどまり、ROI 測定方法の未整備が課題として指摘
• 生成AIと組み合わせた「マルチモーダル×フィジカル」ユースケースへの投資が今後2年で倍増見込み

用語・背景の補足

フィジカルAI（Physical AI）: デジタルデータ処理だけでなく、物理的な環境でセンサー入力を受け取り、ロボットアーム・ドローン・自律車両などを制御する AI システムの総称。NVIDIA が「フィジカルAI」という用語を普及させ、製造・物流・建設業界での採用が急拡大している。

予知保全: 設備の稼働データ（振動・温度・電力消費量など）を AI で解析し、故障が発生する前にメンテナンスのタイミングを予測する手法。計画外停止（ダウンタイム）の削減に効果がある。

ROI測定の課題: フィジカルAI の効果（故障削減率・稼働率向上・人件費削減）は定量化できる一方で、安全性向上・品質均一化などの間接効果の計測が困難な場合が多い。

注意点

• Deloitte は AI 導入支援のコンサルティングサービスを提供しており、調査結果にはビジネス上の関心が反映されている可能性がある点を念頭に置く必要がある
• 「2年以内に83%」という見通しは計画ベースであり、経済状況や規制変化により実現しない可能性がある
• 調査は大企業・中堅企業が主体であり、中小企業の実態は大きく異なる可能性がある

編集部見解

「生成 AI ブーム」が一段落した後、企業AI投資は「言語から身体へ」という方向性で第2フェーズに入りつつある。物理インフラを持つ業種（製造・物流・建設）ではフィジカル AI の ROI が具体的に見えやすく、投資回収のサイクルが可視化されやすいことが普及を後押しする要因となっている。