LEVEL 2 / E06 — 領域サマリ

可用性・データ削除・契約

止まったときにどれだけで戻るか、解約時にデータをどう返し消すか、契約で何を約束できるか。

重要度を加味した整備スコア

6.96 / 17点

社内評価・共通配点 v1
2026年9月12日時点
全体100点のうち、この範囲の獲得点と配点

整備の進捗を比較する指標です。安全性・規格への適合率・導入合格点を示すものではありません。金融機関・大企業・AI専門企業で共通の配点を使います。個別の審査では、業務停止の影響や契約条件に応じて重要度を見直します。

本番導入では、テナント分離、権限失効、必須監査、AI送信・実行、復旧、契約・審査資料などの受入条件を個別に確認します。配点が低い項目も必須条件から外れず、未達を他項目の得点で相殺しません。

獲得点 ＝ 配点 × 項目点 ÷ 100。項目点は、その項目でできていることの本数が、できていること＋残っていることのうち何割かです。採点方法と全体の配点を確認できます。

重要度順の配点と獲得点（配点は全体100点中）
項目配点現在の評価獲得点重みづけの理由
ER16 審査資料・契約 5点 一部対応
証拠の段階 01 / 04
対応範囲 40%（済 2 / 残 3）		 2.00点 契約・責任分界と提出証拠を確定する
ER12 SLO観測 4点 検証済み
証拠の段階 03 / 04
対応範囲 60%（済 6 / 残 4）		 2.40点 サービス品質と障害を継続して把握する
ER13 削除の証明 4点 一部対応
証拠の段階 02 / 04
対応範囲 44%（済 4 / 残 5）		 1.76点 解約・削除後の情報残存を防ぐ
ER14 復旧の実測 4点 留保
証拠の段階 未到達
対応範囲 20%（済 1 / 残 4）		 0.80点 障害時のデータと業務を復旧する
この表の合計17点留保・未確認も含む6.96点項目名から根拠と残条件へ進めます

配下4項目の内訳

この領域の状態表示は、下に並ぶ項目を集計したものです。一つでも未着手・留保が残る間は「検証済み」と表示しません。

  • 検証済み
  • 一部対応
  • 着手前
  • 留保

項目ごとの状況

各項目には、いまできていること、残っていること、受入条件、試験の記録を掲載しています。読み手が自分で照合できるよう、試験クラス名と件数まで記載しています。

ER12

SLO観測の信頼性

検証済み

監視先未設定や収集失敗を「成功」として扱わないようにし、通知配信とAI縮退の観測を追加しました。検証サーバーへ配備し、その環境で終了状態の分岐を確認しています。定期実行・警報接続と継続的な実測はこれからです。

証拠の段階 03 / 04詳細と試験の記録 →
ER13

保持・保全・削除の証明

一部対応

チャット原文の期限削除・手動削除・ルーム統合に保全の判定と必須署名監査を接続し、保全の設定と本人確認付きの解除を管理画面から行えるようにしました。全保存媒体と解約時の削除証明、物理消去は未達です。

証拠の段階 02 / 04詳細と試験の記録 →
ER14

復旧の実測

留保

設計文書に目標値はありますが、本番相当での実測がありません。記載の数値を契約上の保証値として提示できません。

証拠の段階 未到達詳細と試験の記録 →
ER16

顧客審査パッケージと契約

一部対応

技術回答の内部ドラフトに、ER01〜ER16の根拠・責任分界・留保・見直し期限を整理しました。顧客別の提出承認・契約確定・第三者保証は未完了です。

証拠の段階 01 / 04詳細と試験の記録 →

立場ごとの読みどころ

同じ項目でも、審査で重く効く点は立場によって変わります。

金融機関の審査担当者向け

委託先管理として最も重い領域です。契約締結前に、出口計画・監査協力・事故通知・再委託先の開示が必須条件になります。現時点で復旧の実測値をお示しできません。

大企業の情報システム部門向け

SLAと窓口・対応時間は個別に取り決めます。全社展開の規模に応じたサポート体制は、契約と併せてご相談ください。

AI専門企業の技術責任者向け

研究資産の返却形式と、解約後の削除期限・削除証明の様式を事前に合意する必要があります。

この領域の自己評価で参照する基準

基準・一次資料当社での使い方
金融庁 金融分野のサイバーセキュリティに関するガイドライン 経営責任、資産把握、防御・検知、対応・復旧、サードパーティ管理。当社は委託先として審査資料の提供を求められる立場で読む
FISC 安全対策基準・解説書 第14版 金融システムの開発・運用の参照基準。公開概要までを確認しており、有償本文の全項目照合は未実施。準拠を称していない
ISO/IEC 27001:2022 管理の仕組み。当社は未取得。取得計画を取得済みと表示しない
AICPA SOC 2 統制の保証報告。当社は未取得。対象期間・範囲・例外事項を伴う報告書として扱う
CSA CCM / CAIQ 当社の回答、事業者の担当範囲、顧客側の設定責任を対応付ける枠組み

参照していることは適合を意味しません。全11種と領域の対応は全体サマリに掲載しています。

この領域に関わる作業と留保条件

順位作業主担当次へ進める証拠現状
P1 復旧・障害対応・負荷・データ削除を実測する 運用／信頼性担当＋業務責任者 本番相当環境での訓練報告、警報の受信・対応記録、保存媒体ごとの削除結果 チャット原文の保全・削除と通知配信の観測は隔離環境で検証済み。実測は着手前で、本番相当の資源と運用担当の確保が前提
P1 顧客審査パッケージと契約を整える 情報管理＋法務＋事業責任者 セキュリティ回答書、データフロー図、AI取扱説明、契約・責任分界、技術検証資料、運用資料 技術欄の内部ドラフト作成済み。提出承認・契約・運用証拠は留保
留保している条件判断する主体解除に必要な証拠
データ取扱条項、再委託先、保持期間、学習利用の契約確認法務契約書の現物と、送信先ごとの条件確認記録
国内保存と、運用者アクセス範囲の実測運用責任者保存先・地域・管理者アクセスの設定記録と操作ログ
金融機関との契約条件、FISCで採用する項目貴社と当社の事業責任者採用項目の対応表と契約条項
ISO 27001／SOC 2 などの外部保証外部審査機関対象法人・サービス・拠点・有効期間を含む認証書または保証報告書
本番相当の復旧訓練と、継続的なSLO実績運用／信頼性担当データ損失量と業務再開時間の実測値、および一定期間の監視記録

全体の順序と留保台帳は全体サマリに一覧で掲載しています。日数と費用は確約せず、成果物で段階を区切ります。