業務
FATCA・CRS報告主体の適用判定・登録
法的主体、活動、法域からFATCA・CRS上の地位を判定し、必要な登録・責任者・報告義務を確定する業務です。
業務の目的
- 開始はentity設立、活動変更、制度改訂、年次再確認です。
- 完了は適用・非適用memo、登録、owner、再判定日です。
関係者
- 主担当は税務コンプライアンス責任者です。
- GP、ファンド、金融機関、sponsor、Responsible Officer、外部税務専門家を分けます。
業務の流れ
- 報告金融機関等、FFI/NFFE、sponsoring、法域・IGAを判定します。
- 必要なGIIN・国内登録と報告経路を確定します。
- entity変更時の再判定triggerを登録します。
よくある課題
- non-reporting、sponsored、liquidation、複数vehicle、法改正を扱います。
- 日本LPSや外国投資家の存在だけでFATCA・CRS義務を付けません。
対応する機能
- Entity Classification、Registration Register、Obligation Mapを候補にします。
- 現行FatcaCrsServiceの投資家属性による自動分類だけでentity適用を確定しません。
関連ページ
- 規制適用判定法的主体・業態別の規制義務判定と組成ファンド戦略・組成を入力にします。
- 投資家DDCRS自己申告書の取得・検証・変更監視、CRS報告日本CRS年次報告・訂正、FATCA証憑FATCA Chapter 4証憑・GIIN・変更管理・報告日本Model 2 FATCA Form 8966報告・証明へ渡します。