業務
LPS登記事項変更
日本LPSについて、LPS法上の登記事項に生じた変更だけを判定し、期限内の変更登記と登記後台帳更新を管理する業務です。
業務の目的
- 開始は名称、事務所、無限責任組合員等の登記事項変更です。
- 完了は申請受付と登記事項証明、関連台帳の更新です。
関係者
- 主担当はGP法務責任者です。
- 登記申請権限者、司法書士、登記所、Fund Opsを分けます。
業務の流れ
- 第17条の登記事項と旧新値、効力日、証明資料を確認します。
- 変更日からの期限を計算し、申請版を承認します。
- 受付・補正・完了を別stateで記録します。
よくある課題
- 単なるLP名簿更新、管轄外移転、遡及変更、添付不足を扱います。
- 個々のLP名・住所変更を一律にLPS変更登記とは扱いません。
対応する機能
- Registered Matter Diff、Filing Checklist、Registry Evidenceを画面候補にします。
- LP台帳投資家台帳・属性変更とはtriggerと成果物を分けます。
関連ページ
- 組成・稼働ファンド戦略・組成・最終クロージング・運用開始を参照します。
- 解散・清算登記は解散・清算・最終決算、特例業務の変更届は特例業務の通常変更・出資契約変更届へ分けます。